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後継者いない?!人材不足による問題や現状について

近年、インターネットの普及からスマートフォンは生活に欠かす事ができない存在へと変化してきております。

 

それに伴い、新しいビジネスが増え続け、伝統的な事業やビジネスがやりづらい世の中になってきているのも確かです。

 

人々も生活の多様性が生まれたことで、価値観も変わり始め、多くの経営者さまは人材育成や会社の方向性にお悩みを持たれている方は多いと思います。

 

そんな中で、どんなに新しく便利なものが生み出されても、欠かす事ができないビジネスもたくさんあり、多くの中小企業のおかげで、私たちは生活に不自由なく過ごせていることもたくさんあると思っています。

 

日本を支えていたと言っても過言ではない中小企業の現状をお伝えして行こうと思います。

 

中小企業の重要性について

 

まず、皆様、中小企業の実情を知っていただくために、2つ質問します。

第1問:日本の中小企業の割合は、全企業の何%でしょうか?

 

、、、

 

、、、

 

中小企業庁の統計によりますと、

 

答えは、、、

 

「99.7%」

 

企業数は、、、

 

「3,809,228社」

 

です。

 

第2問目:中小企業で働く従業員数は何人でしょうか?

 

答えは、、、

 

「33,609,810人」

日本全体の従業員数の

 

「70.1%」

 

を占めています。

 

この数字で見るだけでも中小企業の日本における重要性であり、大きな割合を占めています。

 

その中で、約7割の雇用を生み出している、中小企業が地域の経済に果たす役割は大きく、三大都市圏中心地の所在しない地方の人口密度の低い地域では8割を超える雇用を生み出しているという現状があります。

 

更に、中小企業が日本の経済成長に於ける役割は非常に大きいです。

 

だからこそ、日本では、中小企業を大切にしていかなければいけないと思っております。

 

さらに、追加で、もう1つ質問させてください。

 

第3問目:法人企業が算出する付加価値額の内の何%を中小企業が生み出しているでしょうか?

 

答えは、、、

 

1960年から現在(2018年)までの長期に渡って付加価値額の5割強を生み出しています。

 

このように中小企業の重要性は日本経済の根幹ともいえるのではないでしょうか?

 

全ての割合が大きい分、価値も大きく生み出しています。

 

でも、冒頭でお話したように、今回のテーマが後継者不足と発言しているように、今の中小企業を支えてくれる次世代の子供達がなかなか探しても、見つからないのが現状です。

 

だからこそ、今こそ、日本の事業承継の実態について知ってもらいたいと思っております。

 

日本の事業承継の実態について

 

またまたご質問ですが、中小企業の経営者の内、65歳以上の経営者は全体の何割でしょうか?

 

答えは、、、

 

「約4割」

 

です。

 

これは、以前のブログ記事でも記載しておりますので、覚えておられましたでしょうか?

 

「事業承継で失敗しないための方法と考え方について」

 

今後10年以内は、70歳以上となる経営者は、、、

 

「245万人」

 

になる見込みと統計データより出ております。

 

数字が大きいので、イメージが湧きにくいかもしれませんが、多くの中小企業では事業承継のタイミングを迎えております。

 

だからこそ、事業承継事業に力を入れている企業が増えているのも現状です。

 

それにもかかわらず、このうち半数以上は後継者未定の状態です。

 

先ほども書きましたが、日本の経済における中小企業の役割は大きく、近い将来を見据えて、次の世代にスムーズに事業承継を進める事が急務となっています。

 

では、後継者未定の理由は何でしょうか?

 

日本政策金融公庫総合研究所の公表した調査によると、、、

 

調査企業約4,000社のうち60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定しています。

 

法人経営者では、約30%

 

個人事業主では、役70%

 

と言われています。

 

廃業予定の理由は、、、

 

「当初から廃業を予定していた 38.2%」

 

「事業に将来性がない 27.9%」

 

「子供に継ぐ意思がない、適当な後継者が見つからないといった後継者難の理由が28.6%」

 

他にも様々な理由は存在するかと思いますが、

 

この背景には、跡継ぎである子供に対して職業選択の自由を尊重する考え方の広がりや、事業の将来性が不透明であることなどの、事業承継リスクに対する不安の増大等の事情があります。

 

しかし、驚くのは、この調査で、廃業予定企業の4割を超える企業が、「同業他社よりも良い業績をあげており、今後10年の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能」

 

と回答しています。

 

事業は継続できるのに、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があります。

 

これは働き方、生活の多様性が生まれてきたからこそ、問題になっていることもあると思います。

 

この問題を何とかしなければ、日本の経済を支えている、中小企業が失われる事になります。

 

だからこそ、事業承継の早期取組は重要であり、弊社はこういったサポートを積極的に行っていきたいと考えております。

 

そんな中で、質問ばかりですが、、、

 

事業承継をするには何年ぐらいかかるでしょうか?

 

後継者の育成期間を考えると、、、

 

「5年~10年」

 

が必要です。

 

それでも、事業承継を先送りしてしまう理由は何でしょうか?

 

・日々の経営で精一杯

 

・何から始めればよいかわからない

 

・誰に相談すれば良いのかわからない

 

中小企業の経営者は、現場で活躍されている方も多いので、3つの理由はよくわかります。

 

その中で、この業界は、ガイドラインの改定なども行われ、常に新しい情報が必要になってきますので、そういった専門の事業者と提携を組んだりすることは大切だと思っております。

 

「自分の代で終わる」そういった思いの方も多いとは思います。しかし、自分が作った、自分が大きくしてきた会社が未来で活躍している企業になれば、より嬉しい事も多いと思います。

 

自分の心の中にだけ納めているのではなく、将来、どういう風に考えているのか、そういった想いなどを聞いたり、共に考え、成長できるきっかけとなる事を弊社では取り組んでいきたいと考えております。

 

経営者さまは、孤独の中で、日々、戦っておられる方も多いです。そういった想いもすべて知った上で、ご協力していける企業になれたらなと思っております。

 

まとめ

中小企業は、日本の宝であり、今またに世代交代のタイミングにきている企業が多いです。そんな中で、経営者さまが1人で悩まれるのではなく、多角的な方面から最新の情報を提供させていただいた上で、少しでも企業の成長の力になれたらなと思っております。

 

生活、働き方の多様性により、時代が急速に変化していますが、人のあるべき姿というのは永遠に変わらないものだと思っております。そんな中で、少しでもお客さまに寄り添い、信頼していただけるように企業としてこれからも定期的に最新の情報提供していこうと思います。